世界的なAIエンジニア不足…各国の苛烈な人材争奪戦

世界で不足しているAI人材は80万人いる

人工知能(AI)に長けた人材の需要が、世界各地で爆発的に高まりつつある。そんななか、AIと人材の現況をまとめたレポートが発表された。中国IT大手テンセントと、求人サイト「BOSS」が共同で発表した「2017グローバル人工知能人材白書」(以下、白書)だ。

白書では、世界のAI関連企業が必要としている専門人材の数を約100万人と推定。しかしながら、実際に活動している人材の数は約30万人に過ぎないと指摘した。なお、この30万人のうち10万人は研究者だ。そのため、不足している専門人材の数は約80万人とみるのが妥当だと白書は分析している。また、AI専門家を育成するのが難しい点を勘案し、人材不足が慢性化するとも予想した。

ちなみに、AI関連の研究所などを備えた、世界367カ所の教育機関から排出されている人材数は約2万人程度しかいないとも分析している。こちらの数も、市場の需要を大きく下回っている状況だ。当然、AI専門家の“価格”も高騰。報酬面において、かなりの“高給取り”となり始めている。

市場調査機関のIDGが発表した「2017インターネット・ユニコーン企業の給与報告書」によると、人工知能関連の高級職の場合、平均年俸が他の仕事と比べて55%以上高く、中級職は90%、初級雇用は110%高いとされている。日本の業界関係者のひとりも、AI Labの取材に対して次のように話す。

「日本の大手企業でも、AIや先端テクノロジー関連の求人価格は高くなっています。それでも、なかなか人材がみつからないというのが実際のところ。どこも人材獲得のチャンネルを開拓しようと躍起になっています」

政府レベルで人材発掘・育成を目指す日英中

そのような状況で、米国は企業レベルで、日本、欧州、中国などは政府レベルでAI人材確保に総力を傾けようとしている。なかでも特筆すべきは中国の動きだ。中国は2030年までにAI分野で世界をリードするという計画を立て、積極的なアクションに乗り出している。

現在、中国では小・中高校のカリキュラムにAI科目を追加。大学には、AI関連の学部および専攻学科を大幅に新設するなどAI教育の幅を拡大している。2017年9月、人工知能の単科大学を開設するとした、中国の高等研究機関・中国科学院大学(UCAS)が代表的な例だろう。中国企業がAI専門家に支払う給与も急速に上昇している。関連学科の学生の場合、卒業前にすでに勧誘を受けることが当たり前となっており、初任給も大幅に上昇しているという。

中国政府のそうした努力は、最近になって結実し始めている。2017年末には、グーグルが公式ブログを通じて、「グーグルAI中国センター」を北京に設立する計画だと明らかにした。グーグルがアジア地域にAI研究所を立てるのは今回が初めてとなる。

中国出身で、その新しい研究所を率いることになるグーグル・クラウドのチーフサイエンティストFei-Fei Li氏は、ブログの中で「2015年の世界100大AI学術誌の内容のうち、中国科学者の貢献が43%にのぼる」と、グーグルの中国進出が必然的な結果だと強調している。中国は14億人の人口が絶えず新しいデータを生み出す国でもある。中国政府はそのアドバンテージ利用しつつ、強力な支援政策を敷き、近いうちにAI市場で米国に追いつくと公言している。

一方、英国政府も2017年10月に「英国AI産業育成」という報告書を発表し、18の勧告を示した。主な内容としてはまず、「産業戦略チャレンジファンド」(industrial strategy challenge fund)を通じて、今後4年間で47億ポンドをAI研究に投資。新たな雇用を創出するというものだ。また、大学内に修士号・博士号課程を大幅に増設しつつ、一般の人々も簡単にAIにアクセスできるようオンライン教育を強化するとしている。加えて、アランチューリング研究所とのパートナーシップを通じて、国際的なフェローシッププログラムを開発し、世界のすべての専門家に開放しようという内容を盛り込んでいる。

日本では、「人材育成タスクフォース」「第4次産業革命人材育成推進会議」などで、優秀な人材を確保するための議論を進めており、2020年までにAIを含むICT分野の人材を約4万8000人確保することを目標としている。

AI競争がより加熱していくことが予想される2018年。人材争奪戦はますます熾烈になっていくだろう。AI人材を発掘・育成できる方法をいかに確立するかが、ビジネスの成否を分かつ要因になるかもしれない。